金利

消費者金融の金利

消費者金融などの金融業者が顧客と金銭賃借消費契約を結ぶ際、貸付金利を提示することが義務付けられていますが、金融業者毎にその利率は違ってきます。

大手銀行系なら5.0%前後、中堅クラスなら15.0%くらいに設定されていますが、その金利には上限が決められています。その決められた上限より高く取らないよう定められた法律が、利息制限法と出資法です。

利息制限法

現在、利息制限法で定められた上限金利は、貸付額が10万円未満の場合20%以内、貸付額が10万円〜100万円の場合は18.0%以内、100万円以上の場合は15.0%以内と定められています。

この利息制限法の金利設定については、昭和29年の法改正以降、ずっと継続して推移しております。

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出資法

一方で出資法の上限金利を見てみると、時代とともに変化をしていますが、1983年11月以前の上限金利はなんと109.5%となっているのには、驚き以外の何物でもありません。

昭和58年以前には、このような暴利で貸し付けていたのです。サラリーマン金融の過酷な取り立て行為が問題視された時代、このような高金利で貸していたのですから、払えなくなる人が増えるのも納得です。

1983年11月の出資法改正によって、ようやく100%を超えていた上限金利が制限され、73.0%となるわけですが、それでもべらぼうに高いと言わざるを得ません。

これでは消費者金融は庶民の味方でも何でもなく、庶民を食いものにする庶民の敵です。当時、多くの方が支払いを苦に自殺をされましたが、こういった暴利を公に決めていた当時の責任者は、責任をどう考えているのか聞いてみたいです。

1986年11月の出資法改正では、73.0%だった上限金利が54.75%に制限されることとなりました。

当時は消費者金融のテレビCMがお茶の間に流れたりして、大いに利用者が増えていた時代ですが、まだまだ上限金利は50%で、しかもまだ過酷な取り立て行為も実行されていたわけです。

そんな金融業者のCMを垂れ流していたテレビやラジオの責任は小さくないと言わざるを得ません。ちなみに、当時テレビ朝日だけは消費者金融のCMには、断固として否定していたことも付け加えたいと思います。

その後、出資法の上下金利は1991年11月には40.0%、更には2000年6月には29.2%へと改正されていき、ついには2006年6月の改正によって利息制限法と同率となり、ようやく金利の二重規制が解消されることとなったのです。

金利の二重規制

上記の内容で記したように、日本では上限金利を規制するにあたって、利息制限法と出資法といった2種類ある規制法が敷かれており、しかもそれぞれ設定された上限金利が違うがために、混乱を引き起こしていたのです。

消費者金融が採用していた上限金利は利息制限法ではなく、出資法の上限金利を長く採用していました。だからこそ、法外な金利を得て、長者番付にも載るような莫大な利益をあげていたわけです。

こういったダブルスタンダードの状態を長く続けていたのは、法律を決める政治家たちの怠慢のなにものでもないはずです。